自治体・企業・文化施設へのイントロデュース事業

各種社会問題の解決又は公共性のあるサービスや商材を関西圏〈特に大阪府・和歌山県〉の自治体・企業・文化施設へ同行して紹介させて頂くサービスとなります。

※当機構とコンサルティング契約又は顧問契約締結後のサービスとなります。

上下水道DX事業

当機構は実績の豊富な株式会社水みらい広島との提携により、上下水道施設の業務効率化や安全性の向上を実現する運転監視システムの構築・運営を推進しております。当機構は、2016年から自治体の上下水道事業が抱える課題と解決策について研究を重ねて参りましたが、当機構が提案する上下水道DXは、重要な社会インフラである上下水道の持続可能性を高める第一歩と位置付けております。

公民連携・水インフラ整備支援プログラム（略称：ＫＭＰ)

当機構は、自治体の上下水道更新事業の早期化とコスト削減を目的に、実績ある日本のトップ企業とアライアンスを組み、包括アウトソーシング化（ファイナンス・更新業務管理・会計）による公民連携事業（PPP/PFI取引）を推進するためのコンサルティング及びアレンジメントを管轄省庁と連携して自治体に提供します。

＜KMPアライアンスパートナー＞

ファイナンス：三井住友信託銀行など
更新管理 ：水ing株式会社など
会計管理 ：東京共同会計事務所など

理事

代表理事＜関東地区担当＞　星谷哲男

1983年京都大学法学部卒業。同年(株)日本興業銀行に入行。2006年よりシティバンク エヌ・エイにて公共法人 部長等を歴任。2011年にアイエヌジーバンク エヌ・ヴィ東京支店に入行し、営業本部長を経て、2013年よりマネージン グダイレクター、日本代表として同社の経営に携わる。2019年からは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員 会に奉職。2021年9月　当機構代表理事就任。

代表理事＜関西地区担当＞　榎本孝

和歌山県および大阪府を中心に地方創生に関わる都市再生計画、観光振興、森・里・川・海の環境改善および一次 産業振興などの分野で行政アドバイザーとして公民連携事業を推進。内閣府、国土交通省、環境省など中央省庁と地 方自治体との政策コーディネートでも実績多数。2021年9月、当機構代表理事就任。

理事　鈴木 哲也

会社役員。2021年9月、当機構理事就任。

特別顧問

津田 晃

野村證券株式会社 代表取締役専務、日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ) 代表取締役専務、野 村インベスター・リレーションズ株式会社 取締役会長、日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役、日立キャピタル 株式会社 取締役などを歴任。現在、一般社団法人日本コンプライアンス推進協会 会長のほか、複数の上場企業社 外役員を務める。

渡邉 紹裕

京都大学大学院地球環境学堂 教授。

吉田 俊久

和歌山県東漁業共同組合 代表理事組合長。