地域の人々の生活や経済活動を支える下水道の未来を創る

今、日本の上下水道インフラは老朽化対策、耐震化、気候変動への対応、人口減少に伴 うダウンサイジングなど数十年に一度の岐路に立っています。
私たち一般社団法人水と緑の 公民連携機構は、中央省庁や多くの自治体のご意見を伺い、ニーズに沿った新しい公民連 携提案「公民連携水インフラ整備支援プログラム」(略称:KMP)を考案しました。
実現に必要な日本を代表する企業（三井住友信託銀行など大手銀行、水ingなど大手水道インフラ企業、東京共同会計事務所など実績ある会計事務所）とアライアンスを組み、自治体の課題をともに解決していきます。